2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
この結果、防災機能強化対策事業、これを関西エアポート社が実施することとし、国からの財政融資を活用して、新関空会社が事業費の二分の一を負担して、早急かつ確実に事業を進めておるところでございます。
この結果、防災機能強化対策事業、これを関西エアポート社が実施することとし、国からの財政融資を活用して、新関空会社が事業費の二分の一を負担して、早急かつ確実に事業を進めておるところでございます。
産地市場の統合を始めとする産地機能の強化を積極的に推進する水産物産地流通機能強化対策事業として五千三百万円を計上しているところでございます。 このほかに、基本的には需要の拡大を図ることが価格の安定に資するということでございまして、水産物の消費改善対策が同じく国費で六千万と。このほかに、冷凍水産物の需給情報検討会などの検討会費がございます。